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2018.07.14
太陽光発電とは、火力発電と異なり、発電時のCO2排出がゼロでとてもクリーン、また化石燃料を採掘する必要もない再生可能なエネルギーであるとして、世界的に一般の家庭での利用が推進されています。
日本でも一般の家庭を中心に太陽光発電の設備の設置、屋根にソーラーパネルを敷いてという家もたくさん見かけるようになりました。
これほどにまで、一般の家庭にとっては決して安くはない太陽光発電機器を設置し、普及することになったのは、国を始め、多くの地方自治体にて補助金が給付されたからです。
設置費用では補助金が支給され、「エコで確実な投資」として民間には受け入れやすかったのでしょう。
しかし、補助金制度も平成25年には終了しました。
さらに、当初、設置することの約束として、自家発電により、取得した余剰電力を国が買い取るという保証付きのものでした。
しかし、それには買取期間が10年、いよいよ、その10年が2019年に終了しようとしていて、多くの問題が浮かび上がってきています。
というよりは、最初から2019年以降はどうなるの？とみんな疑問に思いながらも、特に解決策などは上がらずただ時間が経過してきたようなものです。
それでは具体的に、2019年問題がなんなのか、また今後の太陽光発電の活用法などをご紹介していきたいと思います。
平成30年度現在、国が定めるリフォームの補助金は4つあります。
化石燃料を必要とせず、火力発電のように発電時にCO2を排出しない、環境にとても優しい太陽光発電は、広く一般家庭に普及しています。
設備の投資設置費用は決して安いものではありません。
少なくとも当初は今の5倍以上の設置費用がかかりました。なのになぜこれほどまでに普及したのかというと、国や地方自治体からの補助金があったからです。
1994年から補助金制度は開始し、国民の新しいものへの技術への関心と環境問題に対する強い意識も芽生えたのも追い風となり、また2009年からは余剰電力買取制度も始まり、どんどん普及は広まりました。2011年には100万件を突破しました。
機器の価格も１KW370万円から50万円程度に下がりました。
そういった中、2013年、平成25年、補助金制度は終了しました。
国としては、十分に広まったという満足感あってのことだと思います。
しかし、2009年以降に購入した方は、余剰電力の買取保証をビジネスのように購入された方が、多く余剰電力の買取が終了してしまうととても売却代金を収益として得られなくなり、ビジネスとして崩壊してしまう不安があります。
そういった多くの方が不安を感じていることかた、2019年問題と言われています。
これらはどうやって解決されていけばいいのでしょうか。
2019年以降買取期間終了後に余剰電力がどのように扱われるかを検討してみましょう。
平成30年現在、火力発電や、原子力発電などの電源別の発電コストで1番安い場合が、10円／kwhほどです。
電力会社としても、電気をよりやすく変えるとメリットは高いので、8円／kwhほどで売電することが出来るのではないかと考えられています。
また、多く台頭してきている新電力会社は、発電所を所有していないことが多いです。
電力卸売り市場などで電力を購入して、各顧客に送電しています。
なので、電力卸売り市場でも約10円ほどで売買されているので、それより安価であれば、売却することができるのではないかと考えられます。
今までは、国としては、当初の10年間の約束は完了すれば買い取る義務はないという考えであるが、一応経産省も、こういった設備投資した者への指針のようなものを発表している。
■2009年に開始された余剰電力買取制度の適用を受け導入された住宅用太陽光発電設備は、2019年以降順次、10年間の買取期間を終えることとなる。
■FIT制度による買取期間が終了した電源については、法律に基づく買取義務は無くなるため、電気自動車や蓄電池と組み合わせるなどして自家消費すること。
小売電気事業者やアグリゲーターに対し、相対・自由契約で余剰電力を売電することが基本。
■こうした環境変化は、住宅用太陽光発電設備を設置している需要家にとっては、自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機となり、
小売電気事業者やアグリゲーターにとっては、新たな供給力と需要を獲得するビジネスチャンスとなる(例：余剰電力の買取と小売供給をセットで提供)ことから、FIT制度からの自立に向けた市場環境を醸成するためにも、買取期間の終了とその後のオプション等について、官民一体となって広報・周知を徹底することが重要ではないか。
引用元：住宅用太陽光発電に係る2019年以降のFIT買取期間終了を契機とした対応について（資源エネ庁2017/12/17）
※https://sorasapo.com/how-to-utilize-solar-after-the-end-of-fit#i参照
経産省によると、買取期間を終了した電源については
買取終了しても、せっかく導入した設備です。
また環境にも良く、利用することで家庭の家計も助かることはたくさんあります。
また、日本の技術力は高く、設備を設置して20年ほどになっても、設備は変わらずしっかりと働いているという家庭が多いはずです。
しっかり利用して、どんどんお得に暮らす方法を4つお伝えいたします。
「売る」には余剰電力がまず必要です。
余剰電力が無い方は、まずは余剰電力が出るよう電気の使用方法の工夫をして下さい。
そして、今までの48円／kwhという高額な売電価格で買い取ってもらうのは不可能ですが、8円／kwhほどで売却できれば自家発電による自宅の電気代削減と売電の収入で十分にまだメリットはあると考えられます。
太陽光で発電した電力を売電したりするのではなく、自宅で蓄電池に貯めるという手段があります。経産省の指針にもあった「電気自動車や蓄電池を組み合わせた消費モデル」ということです。
太陽光で発電した電力を自宅の蓄電池に貯めて、夜間などに使用することで、自家消費できます。
しかし、蓄電池の維持費は結構かかります。購入価格は下がってきてはいるものの、工事費を含むと100万円を超えるのが一般的なので蓄電池を自宅に備えるのもなかなかの問題です。
そこで、経済産業省が補助金を要求するという動きがあります。
平成30年現在で予算を取ることができなかったようですが、2019年問題解決の糸口にもなりうる蓄電池の補助金等は大いに今後期待できるかと思います。
※経産省HPより引用 平成30年予算案 結果は予算枠は認められなかったが、今後十分に期待できると考えられている。
住宅用太陽光発電設備(10kW未満)が設置されている新築又は既築の住宅に①一定の要件を満たした家庭用蓄電池、②蓄電池と合わせて導入する蓄熱設備を設置する世帯に対して設備費と工事費の一部を補助。
要件
家庭用蓄電地の普及により、再生可能エネルギーの自家消費に対するインセンティブを提供することで、再生可能エネルギー普及拡大を図り、FITの買取期間終了後における、段階的な家庭部門のCO2排出量削減を図る。
※平成31年度からFITの買取期間が終了する中、住宅用太陽光発電設備等から創り出す再生可能エネルギーの用途を「売却」から「自家消費」へと切り替える。
※経産省HPより引用 平成30年予算案 結果は予算枠は認められなかったが、今後十分に期待できると考えられている
自家消費する分は、今までと変わらず使用し、余剰分は電力会社の電力網へ無償で流します。
自家発電の電気を使用するため、自宅の電気代は変わらずかかりませんが、余剰分の売電収入がゼロ円ということになってしまいます。
収入を得られないことはとても残念ですが、そもそも太陽光発電というとても、環境や地球に優しい大きな役割をになっていることには間違いなく、収入はなくても、自宅の電気代がかからないだけでも十分にメリットはあるかと思います。
売電収入はのちのち、再度買取してもらえるチャンスはいくらでもこの先あるかと思われますので、その時までは、少し待機しておくというイメージでいいのではないでしょうか。
日常生活で、電力以外にエネルギーを使う方は多いはずです。
国家的にエコが推奨され、環境意識の高い人々もたくさん増えていますが、まだまだガスやガソリンといったエネルギーを、自宅で、または自家用車などに利用している方は多いのではないでしょうか。
そういったエネルギー源を、余剰電力をしようできるものに替えて、ガソリン代やガス代などもお金がかからないようにすれば、家計にもとてもメリットが高くなるのではないでしょうか。
エコキュートは自宅に設置することで、電気代の節約ができます。
時間帯別の料金設定では、日中はかなり電気代が高く設定され、夜間は安く設定されています。夜間の安い時にお湯をわかしておき、そのお湯を利用することでメリットが得られる仕組みです。
エコキュートを使って、余剰電力でお湯をためておくことで、高い時間帯の電気を使用することなく済ませることができるということです。
また、太陽光発電の電力でお湯を沸かす方法もメリットが高く、2019年問題の解決につながる可能性を示すものも出てきています。
電気自動車を導入し、自家発電した電力を利用し充電します。
そうすれば、ガソリン代を大幅にカットでき、家計でのメリットがかなり大きくなるのではないでしょうか。
しかし、電気自動車を購入するという初期投資がまたかかります。
購入していたガソリン代と電気自動車購入費用を比較しなければなりません。
利益が出るまで数年かかります、環境のことや、余剰電力を有効に活用するというメリットを考えると非常に有効な方法と言えます。
また、電気自動車の中には、蓄電池の機能も搭載している車もあり、電気自動車を所有するだけで、蓄電池の非常用電源としてのメリットも備えることができます。
現在、世界的にみても、ガソリン車やディーゼル車といったものが廃車に向かっており、イギリスやフランスでは、2040年までにはガソリン車、ディーゼル車の販売を終了すると発表もされています。
あと、20年ほどで、電力がより広範囲にわたり求められる電力へとなりつつあります。
以上より、2019年問題は解決をされようと確実に動いてはありますが、まだ結論には達していないのが現状です。
しかし、地球、環境問題が取りざたされるご時世ですから、太陽後発での推進は止まることはないでしょう。
よって2019年問題の解決もきっと政府によりなされるはず。
また、売電収入がなくなったところで、太陽光発電での自家発電は自分にも環境にもとてもメリットが高いものです。
是非今後も、太陽光発電の各家庭で導入されていく、またはそれに代わるものが台頭し、より人に地球にいいものがでてくることを祈りたいでで。
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