2019.11.25

自然災害保険給付金請求方法

日新火災では24時間事故受付け対応をしていて、万が一の際には自分で簡単に請求手続きをおこなうことができます。
しかし損害請求手続きで本当に大事な部分は、損害を受けた被害箇所の状況と保険内容に応じた説明ができるかという点でもあります。
そこでこの記事では、請求手続きの方法から請求のポイントに至るまでを詳しくまとめました。
ぜひ参考にしてください。

日新火災の火災保険で請求対象となる損害

日新火災の火災保険の代表的な火災保険は、補償リスクを自由に設計できる「住自在（すまいの保険）」と、火災リスクをはじめ、風災・水災などの自然災害リスク、盗難・水ぬれなどの日常生活リスクが基本補償でセットになっている「住宅安心保険」の2種類です。

住自在（すまいの保険）の補償内容

出典：https://www.nisshinfire.co.jp/service/pdf/jutaku1910.pdf

「住自在（すまいの保険）」住まいの保険が自由設計であるのに対して、「住宅安心保険」はあらかじめ基本補償に自然災害リスクや、日常生活を補償する内容が含まれている点が特徴です。
住宅安心保険ではすべてのリスクが対象となるため、自然災害で被害にあっても安心ですが、住自在（すまいの保険）では火災・破裂・爆発リスク以外がすべてオプションとなるため、契約していない補償リスクが支払対象外となります。

保険金支払いの対象外となるもの

日新火災の規約には、保険金の支払対象外となるものもあります。主な場合を以下で詳しく見ていきましょう。

自然の消耗や劣化、サビ、剥がれなど経年劣化が原因となるものは補償の対象外となります。
事故が起きた際に、保険金がおりなかった理由として多いのがこのケースです。
日ごろからメンテナンスをおこない、万が一の際に経年劣化による損害だと判定されないようにしましょう。

地震や噴火はもとより、これらによって起こった津波による損害についても火災保険では補償の対象になりません。
この損害については、地震保険に加入することで補償対象となります。

寝タバコや、油を火にかけたまま放置するなど、火事になる危険性が極めて高い行為をした場合は、重大な過失であると判断され支払対象外となった事例があります。
また故意に火をつけた場合なども同様に支払対象とはなりません。

日新火災の火災保険請求方法は2通り

日新火災で火災保険請求をするには2通りの方法があります。

• 自分で保険会社に直接保険請求をする方法
• 専門業者に依頼して申請をサポートしてもらう方法

これまでは申請は自分でやるというのが一般的でしたが、火災保険の申請では屋根や建物についての専門的な知識が必要となることもめずらしくありません。

そこで近年では火災保険の申請を代行してくれる専門のリフォーム会社が多くあり、弊社もその中に属します。
以下で、保険会社への請求の流れを詳しく解説していきますので、もし手続きに不安や手間を感じる場合には、ぜひ一度ご相談ください。

日新火災の火災保険請求までの流れ

自然災害による損害を受けた可能性のある場合は、災害に詳しい専門業者へ調査を依頼しましょう。
屋根などの損害調査は非常に危険性が高く、はしごから落下し二次災害となる事故も多く発生しています。
また損害調査はもちろん、重要な点は保険申請の対象になるかを判断することです。

被害が確認できたら、日新火災に連絡をして被害があったことを伝えます。

• 契約者氏名
• 保険証券番号
• 事故内容
• 被害状況など

を伝えることになりますので、詳細をメモしておきましょう。
また、電話連絡後、担当者より「事故受付のご案内」および「保険金の請求に必要な書類のご案内」が送付されます。

被害の状況などに応じて原因や損害の確認を行う場合があります。
現地で鑑定人が被害状況の確認や調査をおこない場合があります。
提出した見積り内容が妥当であるかを判定していくため、ここが損害額を決定づける重要な段階です。

保険会社（日新火災）に必要書類の提出

提出した書類が保険会社にて確認されると支払可能な保険金が伝えられます。
日新火災の場合、スムーズに進めば必要書類の到着から、1、２週間程度での連絡となるようです。

• 災害の規模や状況等によっては、２，３週間以上時間がかかることもある
• 書類に不備や追加、再鑑定が必要となることがある

支払い金額を確認後１週間程で指定の振込先に、保険金が入金され、保険金支払通知が郵送されます。
入金された時点で保険金の請求手続きは完了です。

保険金の振込が確認できたら、修理業者と工事の打ち合わせに入り、スケジュールや修繕範囲を決定し工事を開始致します。

日新火災では契約商品によって、風災・ひょう災・雪災、水災といった補償がオプション契約になっている場合があります。
また、水災は損害割合に応じて保険金額が決定しますので、火災保険の内容を踏まえた損害額の算出をしましょう。

火災保険の請求期限は3年

意外と知られていないのが火災保険の請求権についてです。
火災保険の請求権は3年あり、これは保険法という法律で定められています。

したがって、今すぐ保険請求対応ができないといった場合でも、3年前の損害まではさかのぼって請求をすることができます。
しかし損害を受けて時間が経過すると、損害内容の証明が困難になることも事実です。
すぐに請求できない場合でも被害状況のわかるような写真だけでも撮影しておくようにしましょう。

火災保険申請を取り扱う専門業者に相談するメリット

火災保険金の請求手続きは複雑なことはあまりなく、誰にでも請求ができるよう簡素化するなど保険会社も努力しています。
一方で損害認定における被害状況のとりまとめや、調査など専門業者ではないと難しい点があることも事実。
そこで弊社のような専門業者に火災保険の請求申請を頼むことでメリットとなる点をいくつか紹介していきます。

• 自分では気づかない損害を発見できる
• 面倒な請求手続きをしなくてすむ
• 保険内容にあった見積りの作成ができる
• 鑑定人の現地調査に立ち会って被害状況の説明をしてくれる
• 保険申請のサポートから施工、復旧までワンストップでおこなえる

自動車の損害は自動車修理業者が保険申請をし、医療保険や生命保険は病院で保険申請をしてくれることも多くあります。
それと同様に火災保険申請も専門業者がおこなうことでさまざまなメリットが生まれます。

ただし、専門業者に頼む際にいくつか注意しておかなければいけないこともあります。

火災保険申請で重要なのは保険適用となる損害を発見し、申請で通るようなサポートができるかという点です。
残念ながら工務店や一般のリフォーム会社では対応していない場合が多く、できたとしても部分的なサポートになりがち。
業者に依頼するのであれば弊社のような専門業者への依頼がおすすめです。

悪徳業者に気をつける

火災保険を使ったリフォーム会社のなかには、悪徳な業者も存在します。
見分けるコツは法外な解約手数料や高額な申請代行手数料ではないか。
所在地や会社は存在しているかなど、もし訪問でお声がけされた際はちゃんと名刺を貰うようにしましょう。

リフォームかし保険は、リフォーム工事による欠陥や不具合がないかを第三者が検査したうえで発注者へ引き渡すことのできる保険です。
一定の基準をクリアしなければ登録することのできない制度であるため、信頼度が高いリフォーム会社を探す際の判断材料として、リフォーム瑕疵保険の取り扱いがあるか確認することも有効な方法のひとつです。
弊社は、「リフォーム瑕疵（かし）保険」の登録業者でもあります。

日新火災の火災保険請求手続きは簡単であるため、専門業者でなくてもご自身で請求することができます。
しかし重要となる、損害の状況や保険内容に応じた被害の説明は、専門業者でないと難しいことも事実。

弊社では、申請書類のサポートから、誠実な見積書の作成、鑑定人と確認作業の立ち合い、工事完了まで安心できるサポートを実施しています。
ご相談や調査は無料です。ぜひフリーダイヤルまでお問合せください！